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同和教育･人権啓発＞企業と人権シリーズ＞Jun＆Keiの企業と人権

第1弾 「Jun＆Keiの企業と人権」 部落地名総鑑事件30年企画作品 2006年1月制作／30分作品 ライブラリー価格 22,000円 （税込） DVD:字幕なし

作品の内容

人権をビジネスチャンスに！ 　　今、人権新世紀が始まります。 ●個人情報　（3分33秒） 個人情報保護法の全面施行、一方で名簿業者やデータ屋の暗躍。ある統計によると、流出データは年間6000万件以上に上る。「情報」窃盗は、住居侵入罪や不正アクセス禁止法などによって、企業とともに従業員も責任を問われます。さて、貴方の会社は大丈夫? ●男性・女性　（3分48秒） 男女共同参画。働く女性の増加率は男性を遥かに凌ぎます。男性と女性が対等に活躍する時代、しかし、職場の相談事の44.5％がセクシュアルハラスメントという現実もあります。対価型と環境型―思いもよらぬところで人を傷つけることのないように！ 　 ●障害者　（4分48秒） 国民の22人に1人が障害者。法定雇用率1.8％に対して未達成企業が6割。決められたから守る、言われたからやる、そんな企業を尻目に、目覚しい成果をあげている企業が幾つも生まれています。 「障害者雇用と違う、ウチは人間を雇用してるんや」 　 ●外国人　（4分54秒） 多民族共生社会。今、日本には188カ国・200万人の外国人が暮らしています。ともに働くためには、文化の違いを認めるだけでなく、違いを受け入れ、自分達も関っていく姿勢が求められます。排除ではなく共有 ― それが国際化時代を生きるキーワード。 ●部落差別　（6分40秒） 由来はあるが、いわれは無い……なのに、根強く続く差別事件。｢部落地名総鑑｣発覚から30年、身元調査・就職差別を絶つためのシステム作りとともに、本籍・家庭環境・思想信条など差別につながる項目を排除した統一応募用紙の使用が求められています。 各お立場の方々からのメッセージ

中本 順一　[(社)大阪市人権協会理事長]

企業の社会的責任を問い直し、人権問題を自らの生き方や仕事にも結びつけていくための人権研修のあり方が求められています。 このビデオは、人権漫才を取り入れたユニークな手法で、これらの課題を考えていくためのキーワードがたくさん盛り込まれています。 「部落地名総鑑」発覚から30年を改めて振り返り、新たな人権研修の創造のための最適の教材として、ビデオ「企業と人権」の活用をお薦めします。

小頭 芳明　[クボタワークス(株)代表取締役]

人権問題は、｢人が人として生きること｣そのものです。 ですから、誰にも関係があり、誰もが自分の問題としてとらえる必要があるのです。そして、人権学習・人権研修は『硬い、きつい、苦しいもの』ではありません。 このビデオは、人権問題は難しくて…と思っている人にとって、人権を身近に考えていくためのヒントを与えてくれます。さまざまな気付きと、「なるほど」を提供してくれます。 そうして、人権を尊重する立場に立つ第一歩を踏み出すことが出来ます。多くの人がこのビデオを入り口にして研修を深め、人権が大切にされる社会が創造されることを期待しています。

村井 茂　[(財)大阪府人権協会専務理事]

人権研修では、学習者が主役となって話し合い、参加者が持っている経験や意見を積極的に分かち合い、その人なりの学びを確かに獲得することが重要です。 いろいろな職場でこのビデオの視聴をスタートにそうした学習の展開ができればいいですね。

内海 義春　[大阪企業人権協議会事務局長 　　　　　　　　　　　　　(社)おおさか人材雇用開発人権センター専務理事]

「企業での人権研修」を難しく考えて、なかなか取組みが進まない企業も少なくありません。 企業で「人権」がごく日常的に語られ・取扱われるためには、人権研修の輪を出来るだけ大きく広げることがなによりも大切です。 その意味でビデオ視聴による研修は簡便な取組みの一つであり、ここからスタートして取組みを深めていけばいいと思います。 このビデオが人権問題を幅広く・わかり易く学ぶための教材として広く活用されることを期待しています。